GOVERNANCE「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

BSよしもと株式会社は、一般社団法人 日本民間放送連盟により2026年1月22日制定され、2026年4月1日施行された「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の通り公表いたします。

1. 公共性の発揮

国民共有の財産である公共の電波を利用する放送事業者として、公共の福祉の実現および地域社会への貢献に努めます。

  • 地方創生への貢献:「地方創生」を主要コンセプトとして掲げ、日本全国の地域の魅力を広く発信するとともに、地域での起業支援や経済・文化の活性化に資する番組の企画・制作・放送を行っています。
  • 公正・高度な報道・番組編集:「放送番組の編集の基準」に基づき、言論・表現の自由を守りつつ、政治的・社会的諸問題については多角的な視点から公正・中立に取り扱っています。
  • 表現への配慮:点滅映像や急激な光の変化など、視聴者(特に児童・青少年)の健康・身体に影響を及ぼす映像手法の抑制を厳守し、安心・安全な放送を提供しています。
  • バリアフリー放送の推進:視覚・聴覚に障害のある方々にもお楽しみいただけるよう、字幕や解説放送を付与しています。

2. 人権尊重の徹底

事業活動全般において人権尊重を最優先課題と位置づけ、社内体制および社外関係者との連携を強化しています。

  • 人権配慮の番組基準:「放送番組の編集の基準」において、人命軽視の取り扱いを禁止し、個人や団体の名誉・信用を傷つける放送を行わないことを明記しています。
  • 青少年の保護と過度な表現の排除:児童・青少年の心身に有害な影響を与える過度な暴力・性表現を排し、成人向け作品や児童ポルノ法に該当するコンテンツの取り扱いを厳禁しています。
  • 社内調査の公表と体制構築:「人権尊重・コンプライアンスに関する社内調査」を実施し、調査結果を踏まえた体制改善・教育啓発活動を推進しています。
  • グループ連携による人権教育の徹底:吉本興業グループの一員として、親会社が主催する人権尊重に関する研修に当社社員・スタッフも積極的に参加し、継続的な意識向上と人権を尊重する企業風土の醸成に努めています。

3. 法令や社会規範の遵守

高い公共性を有する機関として、社員・役員の倫理観を醸成し、法令および社会規範の遵守を徹底しています。

  • 反社会的勢力の徹底排除:「反社会的勢力排除宣言」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、健全かつ安全な事業活動を推進しています。
  • 日本民間放送連盟 放送基準の準用:自社の「放送番組の編集の基準」に加え、「日本民間放送連盟 放送基準」を全面的に準用し、高い放送倫理を確保しています。
  • 広告の真実性と関係法令遵守:広告放送においては、真実を伝え誤解を与えない内容を取り扱うとともに、広告主の責任所在を明確にし、各種関係法令を遵守しています。
  • グループ共通のコンプライアンス体制の活用:自社独自の取り組みに加え、吉本興業グループ全体で実施されるコンプライアンス研修や内部通報制度を最大限活用し、高い倫理観の維持と法令違反の未然防止を図っています。

4. 透明性の向上

社会全体がステークホルダーであるとの認識のもと、事業者として自主自律の基本のもと、企業情報の開示を実施しています。

  • 放送番組審議会の公開:放送法に基づき設置された「放送番組審議会」において社外委員による厳正な番組の審議を行い、議事録および審議内容を公表しています。
  • 経営・コンプライアンス情報のWeb一元公表:企業理念、放送基準、反社排除宣言、人権尊重調査結果などのコーポレート情報を自社Webサイト上にて常時開示しています。

5. 適切な経営体制の確立

取締役会による業務執行の監督機能を発揮し、ガバナンス不全の未然防止と企業価値向上に努めています。

  • 取締役会による適切な業務監督:代表取締役社長をはじめとする経営陣のもと、適切な取引関係の維持および透明性のある意思決定プロセスを保持しています。また、取締役会においてコンプライアンスやリスクマネジメントの状況について定期的な報告を受け、業務執行の適正性を継続的に監視しています。
  • 第三者チェックとガバナンス維持:番組審議会等の外部の視点を取り入れたチェック機能を維持し、信頼回復および持続可能な企業経営を推進しています。

6. 経営情報

開示項目 記載内容 / 公表状況
企業理念 当社は、地方創生をコンセプトに、地域の魅力を発信し、地域での起業支援などを通じて、地方の活性化に貢献することを目的とする放送局である。
当社は、言論及び表現の自由を守り、また、民主主義の精神に従い、基本的人権と世論を尊び、法と秩序を尊重して、社会の信頼にこたえる放送を行う。
資本構成 資本金:100,000,000円
発行済み株式総数:
主要株主 吉本興業ホールディングス株式会社
株式会社ミクシィ
トランスコスモス株式会社
UUUM株式会社
株式会社Jストリーム
役員構成 代表取締役社長:稲垣 豊
代表取締役副社長:泉 正隆
常務取締役:木本公敏
取締役:宮澤範充
監査役:溝上篤史
役職員数 役員:5人(男5人(100%))
職員:26人(男15人(58%) 女11人(42%))
番組審議会委員 委員長:川上和久(麗澤大学教授)
副委員長:山田奈美香(山田・尾﨑法律事務所 弁護士)
委員:品田英明(元 味の素AGF株式会社代表取締役社長)
久保博 (一般財団法人日本スポーツ推進機構(NSPO)理事)
清水義次(建築・都市・地域再生プロデューサー/株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役)
石川牧子(フリーアナウンサー/NPO法人日本マナー・プロトコール協会 理事)
大網直子 (一般社団法人おーあみ避難所 代表理事)
自社批評番組 番組名:小倉 淳の47フォーカス
放送日時:毎週金曜日17:00~18:00